値下がり希望は属性や地域によってかなり違いが存在する。大阪は東京よりも値下がりを希望する割合は低い。男女別に見ると、女性のほうが男性より値下がりを希望している割合が多い。男性は職場の状況や見聞に左右されるのだろう。年代別で見ると、平成一五年までは二〇歳代で八割以上がなお値下がりを希望していたが、一六年に入って、年齢による差はあまり見られなくなる。「持ち家族」「借家族」、親などが家を持ち、いずれ相続などで家を持てる「広義の持ち家族」の区分では、「借家族」の九割は値下がりを希望している。しかし「持ち家族」「広義の持ち家族」ともに、五割以上の人が値下がりを希望していることも興味深い。彼らが値下がりを希望する理由でもっとも多いのは、税負担の軽減だ。すでに家を持ってしまっていると、価格が下がったからといっていまさら家を売るわけにもゆかない。そこで、不動産価格が下がり固定資産税などの保有コストが安くなるのを望むことになる。相続税も世代を超えた保有コストだ。不動産をさらに買うのであれば不動産取得税も下がったほうがよい。正直なもので、「税負担の軽減」が地価値下がりを希望する一番の理由となっている。年収別に見ると、五〇〇万円未満は七割の人が値下がりを希望しているが、収入が増えるにしたがって減少し、年収一五〇〇万円以上では、むしろ値上がり希望が七〇％となっている。ちなみに、一年前の調査では、この層の値上がり希望は六四％だった。職業別に見ると、民間（金融・不動産）の六四％の人に値上がり待望論がある。個人経営者も五割強が値上がりを期待している。民間（一般）では、六割弱が値下がりを望んでいる。年齢層の若いパート、アルバイト、学生は八割前後が値下がりを希望し、高年齢の無職の人や主婦は六割弱の人が値下がりを希望している。
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