不況下に仕事がほしいのは誰しも同じである。デパートは売場面積を増やし、さらに坪当たりの売上を増やす工夫をする。メーカーはより良い商品をつくり出すべく、機械を工夫し、工場のレイアウトを考え直して、より良い・より安い商品づくりをめざす。ここに、われわれ建設会社のくい込む余地が残されている。「いくらでつくらせてくれなければ困る」「公共事業費を増やして、工事を発注してくれなければやっていけない」という考え方だけに固執せず、もっと積極的に工事を受注する方法を考えてみるべきである。
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余談だが、公共事業費の財源は税金である。自分たち（建設会社）が一生懸命働いて利益をあげ、税金を納める。これが、またわれわれのメシの種になる。それを「税金は一銭も納めたくないが、仕事はほしい」では、あまりにも虫がよすぎはしないだろうか。一つひとつの工事もこれと同じである。「むずかしい事業計画・資金計画は発注者がやりなさい」「図面ができたら計算してみましょう」こんな態度で「仕事をください」では、あまりにも厚かましすぎる。民間設備投資を中心とする一般建築などはその典型的なものである。しかし、これからの建築工事受注では、発注者の事業意図を満足させる計画づくり、設備投資意欲を燃えたたせるプラン、資金の調達ならびに返済計画などを建設会社がすすんで手伝わなければ仕事はとれない。したがって、これが大きなプロジェクトを主とする建設会社にあっては、エンジニアリング志向、あるいはコンサルタント志向となり、さらには商社とのタイアップ作戦となって表れる。また、この姿勢は中小・零細といわれるところでも必要である。