神奈川県ではゼロ歳から小学校就学前までの乳幼児は通院時、入院時とも助成されますが、小学校就学から中学校卒業までは入院時のみ。また、受診にあたっては一部負担金が必要がっかり、所得制限があったり。子どもの医療費助成の施策は基本方針を都道府県が決め、詳細については各市町村（東京の場合は23区も）ごとに決めるというやり方になっており、都道府県レベルで、市町村レベルでと比べてみると、各自治体の懐具合、子ども支援をどの程度重要と思っているかがわかるのです。
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ちなみに、もうひとつ、子ども関連の助成で大きな存在である児童手当はごくごく一部の自治体で所得制限なしの支給を行っていますが、それ以外は全国一律です。また、子ども関係以外で自治体差が出やすいのが耐震支援。既存住宅の耐震診断、耐震改修に自治体が助成を出すというものですが、これも都道府県が基本方針を決め、詳細は市町村が決めるというやり方。その結果、兵庫県は全国でも耐震関連の助成が手厚い自治体ですが、その中でも神戸市は市独自の助成が上乗せされているといった具合。同じ都道府県内で比べると財政事情、その施策の重要度がわかるわけです。